広島市議会 2021-12-10 令和 ３年第 ５回１２月定例会−12月10日-04号
こうした認識の下，本市では，ハード面の浸水対策である雨水幹線やポンプ施設の整備を進めるとともに，災害の危険性を我が事として受け止めてもらう観点から，ハザードマップの作成・周知や避難誘導アプリの運用など，ソフト面の対策も導入しております。
こうした認識の下，本市では，ハード面の浸水対策である雨水幹線やポンプ施設の整備を進めるとともに，災害の危険性を我が事として受け止めてもらう観点から，ハザードマップの作成・周知や避難誘導アプリの運用など，ソフト面の対策も導入しております。
この調査結果を受け，本市では，避難行動を促すことが最重要の課題であるとの認識から，市民に災害を我が事として捉えていただくためのわがまち防災マップの作成支援や，避難所へのルートを示す避難誘導アプリの導入のほか，地域コミュニティーの防災力向上のための防災リーダーの養成や，自主防災組織等による声かけ避難の推進など，災害に強いまちづくりに向けた施策に注力して取り組んでいるところでございます。
また，避難ルートや自宅周辺の危険箇所などの場所については，共助の中心を担う自主防災組織に対して，ハザードマップを基に，地域独自の情報を盛り込んだわがまち防災マップの作成支援を行っているほか，避難場所までのルートを表示する機能がある避難誘導アプリの使用を推奨しております。
また，平成30年７月豪雨災害の教訓を踏まえまして，避難情報を我が事として受け止めてもらうというふうな観点に立って，平成31年度から防災ライブカメラを設置する，そして令和２年度には，現在地の避難情報や土砂災害警戒区域などのハザード情報，最寄りの避難場所への経路などを確認できるスマートフォン専用の避難誘導アプリを導入しております。
一つ、災害のおそれのある区域に居住する市民を把握し、迅速な避難行動に結びつけるため、ウェブＧＩＳや避難誘導アプリを活用するとありますが、避難場所が土砂災害特別警戒区域に指定されている地区には、まずは安心・安全な避難場所の確保や施設の見直しをすることが重要と考えますけど、本市の考えを問います。
土砂、洪水、高潮、津波などの災害のおそれがある区域に居住する市民を把握し、迅速な避難行動に結びつけるため、統合型地理情報システム、ＧＩＳの機能を強化するとともに、避難誘導アプリを導入し、市民や市内への通勤通学者、観光客などの避難行動を支援します。 また、市街化区域内の災害リスクの高い区域における都市的土地利用の抑制に向け、広島県と連携し、都市計画区域内の変更に係る検討を進めてまいります。
安全・安心に暮らせる生活環境の整備については，消防庁舎など防災拠点を中心とした公共施設等の耐震化に取り組んだほか，指定緊急避難場所等への案内機能等を持った避難誘導アプリを導入するとともに，小学生等を対象にした避難所での宿泊体験などを行う防災体験学習を実施しました。
本市の防災情報伝達手段については，防災行政無線や防災情報メール，ホームページ，ＳＮＳ，テレビのデータ放送，避難誘導アプリなど，多様な媒体を用いて発信しております。
加えて，来年度から運用を開始するスマートフォンの避難誘導アプリでは，画面上で土砂災害警戒区域等の危険区域が確認でき，自分が所在している場所の危険性を認識して，適時に避難所へ避難していただくことを目指しています。
さらに，来年４月に運用開始を予定しているスマートフォン用避難誘導アプリにおける安否情報の確認機能を活用して，避難行動要支援者の安否の迅速な確認につなげていきたいと考えております。 以上です。 ○山田春男 議長 教育長。 ◎糸山隆 教育長 ＩＣＴを活用した教育について，５点お答えをいたします。 まず，市立小・中学校の普通教室におけるＩＣＴ機器の整備状況についてです。
(1) まず，避難誘導アプリの導入についてです。 市民，市内への通勤・通学者，国内外からの観光客等が避難行動に必要な情報を容易に入手できるよう，スマートフォン用アプリを導入します。 (2) 次に，農林業施設の災害復旧についてです。 本年７月の豪雨により被災した林道について，復旧工事に必要となる経費を計上しています。 (3) 次に，原爆ドームの保存整備についてです。